昨年(2015年)7月、業界大手の三菱地所丸紅住宅サービス(現:三菱地所コミュニティ)のフロント担当者による金銭着服事件が発覚しました。同社の元社員が愛知県内の複数のマンションで、特定の工事業者と共謀して工事を実施したように装い、工事代金を組合口座からその業者に支払った上で着服していたものです。
期間は2005年から2015年までの10年に渡り、被害総額は約8億4千万円にのぼりました。
また、今年(2016年)2月、新潟県のリゾートマンションで管理組合の前理事長が管理費などから合計12億円近い資金を着服したとして逮捕されました。
この人物は公認会計士で、監査法人の代表理事も務めていました。マンションが分譲された当初、管理会社の不正を追求したりしていたので、他の理事や区分所有者から一目置かれ、結果的に組合資金の管理を一手に握っていたのが一因でした。
こうした管理組合の資金を巡る事件は、以前からありますし、最近も決して減っているわけではありません。
犯人はほとんど、管理会社の関係者か管理組合の役員です。
フロントマンなど管理会社の関係者が関わった場合、管理会社がマンションの組合に弁済するのでお金の被害はほぼ回復できます。
一方、管理組合の役員などが関わっていた場合、当人がすでに金銭的に困っていたり行方不明になったりして、被害の回復は難しいことが多いようです。 |