2023年3月、三重県志摩市のリゾートマンションの管理組合が、建物の欠陥を理由として施工会社と売主に対し損害賠償を求める訴えを起こしました。これまで欠陥マンション問題は繰り返し発覚しており、今後も起こる可能性は否定できません。欠陥マンション問題とはどういうものか、なぜ繰り返し発生するのか、もし自分のマンションで起こったらどうしたらいいのか。これから数回に分けて取り上げます。
分譲マンションの管理組合向けコンサルティングのパイオニアであるソーシャルジャジメントシステム。
これまで20年以上、多くの管理組合とその理事会をサポートしてきました。
私たちが実際に行っているサポート事例をご紹介します。
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毎年、6月頃になると多くの分譲マンションでは定期総会が開かれ、新しい役員が選任されます。新しい役員のみなさんは、前任者からの引継ぎや検討中のテーマの説明などを受け、本格的な活動をスタートさせます。
初めて役員になった方に参考になる情報を分かりやすく整理してみるシリーズ。第２回目は「理事会の役職にはどんなものがある？」です。
毎年、6月頃になると多くの分譲マンションでは定期総会が開かれ、新しい役員が選任されます。新しい役員のみなさんは、前任者からの引継ぎや検討中のテーマの説明などを受け、本格的な活動をスタートさせます。
そこで数回に分けて、初めて役員になった方に参考になる情報を分かりやすく整理してみます。第1回目は「そもそも理事会は何のためにあるの？」です。
「アフターサービス」は、売主のデベロッパーが購入者へのサービスとして行うものです。
通常、完成から2年間に限られるので、不具合をきちんとチェックしなければなりません。
マンションの建物や設備の事故・故障を防ぐには、定期的な点検が欠かせません。
点検には大きく分けて法定のものと任意のものがあり、まず法定点検を確実に行うことです。
どんな管理会社が良いか、悪いかは、なかなか一概にはいえません。同じ管理会社でも、現場担当者（フロントマン）のレベルによって、業務の内容やレベルに大きな違いがあることは珍しくありません。
それでも、一定の目安はあります。
まず、マンション管理を事業として行うには、『マンション管理適正化法』に基づいて国土交通省に登録していることが大前提です。登録していないような会社は問題外です。
平成13年に施行された『マンション管理適正化法』では、管理会社に登録を義務付けたほか、管理組合と契約を結ぶ際や更新する際には原則として、事前に区分所有者全員に重要事項説明書を配布し説明会を開くこと、また契約後にも一定の事項を記載した書面を配布することを義務づけています。
マンション管理の業務範囲は、非常に広範にわたります。
大した問題もなく順調に行っていればいいのですが、複数の課題や問題が同時並行的に起こると、理事会だけではなかなか対応できません。
管理組合の活動には、建物の設計図書、保守点検の記録、総会議事録などさまざまな書類が必要になります。これらをきちんと保管することは、最も重要で基本的な業務のひとつです。
管理組合の総会には、毎年必ず開かれる｢通常総会｣と緊急の問題がある場合に開かれる｢臨時総会｣があります。総会の運営には『区分所有法』上、細かい手続き規定があるので、よく確認しておきましょう。これに反すると、決議などが無効となります。