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マンション入門

マンション管理についての認定制度と評価制度について(2)

「マンション管理計画認定制度」の概要とポイント

近年、マンション管理について社会的な関心が高まっています。その一例が、マンション管理に関する新しい認定制度と評価制度が登場したことです。今回は「マンション管理計画認定制度」の概要とポイントを見ていきましょう。

マンション管理についての認定制度・評価制度について(1)

いま新たな認定制度・評価制度が登場した背景

近年、マンション管理についての社会的な関心が高まっています。その具体例のひとつが、マンション管理に関する新しい認定制度と評価制度が登場したことです。これらの制度が登場した背景について確認しておきましょう。

マンション管理の新しい認定制度、評価制度は役に立つのか?

この4月1日より、マンション管理についての新しい制度が2つ、スタートしました。
ひとつは国と自治体による「マンション管理計画認定制度」。もうひとつは、マンション管理の業界団体であるマンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」です。
これらの新しい評価制度はどのくらい役に立つのか、考えてみます。

管理会社の良し悪しを見分ける方法があります。

どんな管理会社が良いか、悪いかは、なかなか一概にはいえません。同じ管理会社でも、現場担当者(フロントマン)のレベルによって、業務の内容やレベルに大きな違いがあることは珍しくありません。
それでも、一定の目安はあります。
まず、マンション管理を事業として行うには、『マンション管理適正化法』に基づいて国土交通省に登録していることが大前提です。登録していないような会社は問題外です。

管理会社が行う重要事項説明ではここをチェック!

平成13年に施行された『マンション管理適正化法』では、管理会社に登録を義務付けたほか、管理組合と契約を結ぶ際や更新する際には原則として、事前に区分所有者全員に重要事項説明書を配布し説明会を開くこと、また契約後にも一定の事項を記載した書面を配布することを義務づけています。

管理費と修繕積立金はそれぞれ目的・性格が違います。

マンション管理には当然、いろいろな費用がかかります。
共用部分の水道光熱費から税金、保険料、清掃員や管理員の人件費まで、すべて管理組合が窓口となって支払います。そして、最終的にはマンションの区分所有者が負担するのです。
こうしたマンション管理に関わるお金は、その支払いの周期や目的に応じて2つに分けられます。