マンション管理コンサルティングのエキスパート・ソーシャルジャジメントシステム
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マンション管理の基礎知識

専用使用部分の「通常の使用に伴うもの」の意味について

分譲マンションの建物には複数の住戸があり、それぞれが専有部分として区分所有権の対象となります。また、専有部分以外のところは共用部分となり、区分所有者全員の共有となります。当たり前のように思えますが、実際には専有部分と共用部分を巡っていろいろな問題があります。今回は、専用使用部分の「通常の使用に伴うもの」の意味についてです。

理事会サポートの現場から(2) 管理会社から補修工事や部品交換の提案があったとき

分譲マンションの管理組合向けコンサルティングのパイオニアであるソーシャルジャジメントシステム。
これまで20年以上、多くの管理組合とその理事会をサポートしてきました。
私たちが実際に行っているサポートの事例をご紹介します。

マンション管理の新しい認定制度、評価制度は役に立つのか?

この4月1日より、マンション管理についての新しい制度が2つ、スタートしました。
ひとつは国と自治体による「マンション管理計画認定制度」。もうひとつは、マンション管理の業界団体であるマンション管理業協会による「マンション管理適正評価制度」です。
これらの新しい評価制度はどのくらい役に立つのか、考えてみます。

組合資金の犯罪はどのマンションでも起こりえる!

みなさんが何気なく毎月支払っている管理費や修繕積立金。しかし、マンション全体でみると年間数百万から数千万円になることも珍しくありません。修繕積立金は特に、長年にわたって積み立てるので、残高が1億円を軽く超えることだってあります。
この組合資金を巡って様々な犯罪が発生しており、あなたのマンションでもいつ起こるかもしれないのです。

管理委託費の見直しはどこをチェックする?

修繕積立金の不足などをきっかけに、管理会社に定額で支払っている管理委託費の見直しを行うマンションが増えています。しかし、ただ単に「安くしてくれ」といっても管理会社が応じてくれるわけではありません。管理委託費の見直しにあたっては、どこをどのようにチェックすべきなのでしょうか。

役員として知っておきたい管理規約と使用細則のポイント

それぞれのマンションにおける「憲法」といわれるのが、管理の基本的なルールを定めた「管理規約」です。また、個別の問題について管理規約を補足するため、「使用細則」を定めているマンションも少なくありません。役員としての活動は管理規約や使用細則に基づいて行うことになるので、それぞれの内容や意味を理解しておきましょう。

あなたのマンションは大地震でも大丈夫?

2011年の東日本大震災に続き、2016年4月に発生した熊本震災。近い将来には南海トラフ巨大地震の発生も予想されています。大地震の被害はマンションも無関係ではありません。自分が所有し住むマンションは大丈夫なのか。大地震とマンションの安全性の関係について基本的な知識を持っておきましょう。

管理会社がやってくれることと選び方

分譲マンションにおける管理の主役は、各住戸の所有者がメンバーとなって構成される管理組合です。しかし、実際に管理に関わるさまざまな業務は管理会社に一括して任せるマンションがほとんどです。管理会社はどんなことをやってくれるのか、また上手な管理会社の選び方について説明しましょう。