SJS社長ブログ

『週刊エコノミスト』の特集で、管理組合の機能不全を見極める ６つの書類を紹介しました。

今週月曜（8月17日）に発売された『週刊エコノミスト』８月25日号（毎日新聞出版）では、「どうする？　実家の空き家＆老朽マンション」を特集しています。

ダイヤモンド社から 『新版マンション管理はこうして見直しなさい』 に込めた思い

前著の『マンション管理はこうして見直しなさい』が出版されたのは2005年5月のことでした。

ダイヤモンド社から『新版マンション管理はこうして見直しなさい』が6月10日に発売されます。

弊社会長の廣田茂が2005年にダイヤモンド社から出版した『マンション管理はこうして見直しなさい』の改訂版が６月10日に発売されることになりました。

区分所有者の無関心（５）大規模修繕工事を巡る悪質コンサルの問題

最近、マンションの大規模修繕工事を巡って、悪質な設計コンサルティング会社の存在が問題になっています。

大規模修繕工事については大きく分けて、管理会社や専門工事会社が一括して請け負う「責任施工方式」、そして設計監理と工事を分離して発注する「設計監理方式」があります。

区分所有者の無関心（４） 管理委託費の値上げラッシュが近づいている

ここ1，2年、飲食業や建設業を中心に人手不足が深刻になっており、最低賃金の値上も続いています。

区分所有者の無関心（３）管理組合の財務状況を知らない

マンション管理における一番の問題は、区分所有者の「無関心」です。
今回は、管理組合の財務状況について触れてみます。

区分所有者の無関心（２）長期修繕計画の収支バランスを気にしていない

マンション管理における一番の問題は、区分所有者の「無関心」です。
今回は、長期修繕計画の収支バランスについて取り上げてみましょう。

区分所有者の無関心（１）修繕積立金の値上げ予定を知らない

前回、マンション管理における一番の問題は区分所有者の「無関心」ではないかと申し上げました。
どんなところにそれが現れるのでしょうか。

分譲マンションでの民泊をめぐる訴訟について

分譲マンションでの民泊を巡っては、すでにいくつか裁判に持ち込まれる例が出てきています。

今年8月にも、管理規約で民泊を禁止する前から民泊を行っていた区分所有者に対して、規約が改正された後においては、民泊は認められないという東京地裁の判決が出ました。

分譲マンションにおける民泊新法への対応

民泊新法（住宅宿泊事業法）が今年6月15日に施行され、分譲マンションにおける対応が注目されています。

民泊新法では、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という3者に対して一定の役割や義務等が定められています。

マンション管理業者の「ネガティブ情報」とは？

みなさんは「ネガティブ情報」というのをご存知でしょうか。

ネガティブというのは「否定的」という意味の英語ですが、行政用語で「ネガティブ情報」というと、「過去の処分歴など事業者によって有利に働かない情報」を指します。

管理会社の多くがリプレイスに積極的！

マンションの管理会社はふつう、新築分譲の際に売主の不動産会社がセットしており、管理組合が選んだわけではありません。
しかも、管理組合の役員は1～2年任期でどんどん交替するため、「いまの管理会社に任せておけばいい」という感じになっています。