役員として知っておきたい管理規約と使用細則のポイント
それぞれのマンションにおける「憲法」といわれるのが、管理の基本的なルールを定めた「管理規約」です。また、個別の問題について管理規約を補足するため、「使用細則」を定めているマンションも少なくありません。役員としての活動は管理規約や使用細則に基づいて行うことになるので、それぞれの内容や意味を理解しておきましょう。
それぞれのマンションにおける「憲法」といわれるのが、管理の基本的なルールを定めた「管理規約」です。また、個別の問題について管理規約を補足するため、「使用細則」を定めているマンションも少なくありません。役員としての活動は管理規約や使用細則に基づいて行うことになるので、それぞれの内容や意味を理解しておきましょう。
2011年の東日本大震災に続き、2016年4月に発生した熊本震災。近い将来には南海トラフ巨大地震の発生も予想されています。大地震の被害はマンションも無関係ではありません。自分が所有し住むマンションは大丈夫なのか。大地震とマンションの安全性の関係について基本的な知識を持っておきましょう。
分譲マンションにおける管理の主役は、各住戸の所有者がメンバーとなって構成される管理組合です。しかし、実際に管理に関わるさまざまな業務は管理会社に一括して任せるマンションがほとんどです。管理会社はどんなことをやってくれるのか、また上手な管理会社の選び方について説明しましょう。
何千万円というお金を払って手に入れた大切なマンション。その資産価値を守るのは、所有者のみなさんにとってはとても切実な問題です。
最近、マンションの大規模修繕工事を巡って、悪質な設計コンサルティング会社の存在が問題になっています。
大規模修繕工事については大きく分けて、管理会社や専門工事会社が一括して請け負う「責任施工方式」、そして設計監理と工事を分離して発注する「設計監理方式」があります。
マンション管理における一番の問題は、区分所有者の「無関心」です。
今回は、長期修繕計画の収支バランスについて取り上げてみましょう。
前回、マンション管理における一番の問題は区分所有者の「無関心」ではないかと申し上げました。
どんなところにそれが現れるのでしょうか。
先日、NHKのディレクターが来社されました。今後、分譲マンションの管理の問題について取り上げていきたいので、事前取材としていろいろ話を聞かせてほしいということでした。
実はいまから20年ほど前、NHKの早朝情報番組『おはよう日本』で、当社を紹介してもらったことがあります。
分譲マンションでの民泊を巡っては、すでにいくつか裁判に持ち込まれる例が出てきています。
今年8月にも、管理規約で民泊を禁止する前から民泊を行っていた区分所有者に対して、規約が改正された後においては、民泊は認められないという東京地裁の判決が出ました。
民泊新法(住宅宿泊事業法)が今年6月15日に施行され、分譲マンションにおける対応が注目されています。
民泊新法では、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という3者に対して一定の役割や義務等が定められています。
みなさんは「ネガティブ情報」というのをご存知でしょうか。
ネガティブというのは「否定的」という意味の英語ですが、行政用語で「ネガティブ情報」というと、「過去の処分歴など事業者によって有利に働かない情報」を指します。
マンションの管理会社はふつう、新築分譲の際に売主の不動産会社がセットしており、管理組合が選んだわけではありません。
しかも、管理組合の役員は1~2年任期でどんどん交替するため、「いまの管理会社に任せておけばいい」という感じになっています。