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読売新聞(朝刊) 2005年7月16日
●マンション快適ライフ

マンション管理費を削減するには、専門のコンサルティング会社やマンション管理士の手を借りる方法もある。
神奈川県内にあるマンション(230戸)の管理組合は、管理費を年間約4500万円から 3300万円へと、約25%削減できた。
エレベーター保守費用のほか、事務管理業務費、フロントサービス運営費などを減らした。
マンションコンサルタント会社「ソーシャルジャジメントシステム」(東京)に依頼した。
同社は、管理会社やエレベーター保守業者を変更した場合の金額などを提示し、相手会社との交渉を手伝ったり、管理組合の運営について助言したりする。
成功報酬として、1年間に削減できた金額の半分を受け取る。
廣田社長は「管理会社の中には、管理委託費の明細を示さないなど、費用の根拠があいまいなところも多い。
個別の業務ごとに妥当な算出し、交渉することでサービス内容を低下させずに削減できることが多い」と話す。
同社が今年行ったマンションに削減幅を聞いたところ「10%程度」が約 22%と最も多く、「5%程度」が約 12%で続いた。
「きめ細かく交渉すれば平均約2〜3割は削減できる。
1度削減に成功したマンションが、さらに管理費を見直すケースも増えている」と廣田社長。
マンションの管理費削減を手がけるビジネスは最近、広が敵多用だ。
国土交通省が昨年発表したニュービジネスについての報告書も「管理組合は管理についての専門知識が書けることが多く、管理委託契約の費用などについてコンサルティングを行うビジネスが現れている」と指摘している。
マンション管理士に助言を求めるケースもある。
千葉市内のマンション(107戸)は、顧問契約を結んでいるマンション管理士に相談し、管理費を3割削減した。
管理組合の理事長は、「住民だけで管理会社と交渉し、管理費削減を実現するケースもあるようだ。しかし、理事会役員もそれぞれ仕事を持って忙しく、交渉をスムーズに進めることができないこともある。専門家の力を借りるのも方法のひとつ」と話す。
ただ、管理費を下げた結果、管理の質が落ちては問題だ。管理会社に値下げを求めたり、管理会社を変えるために見積もりを取ったりする際は、サービスの内容を低下させないことを条件にすることが大切だ。
ソーシャルジャジメントシステムなどコンサルタント会社の中には、管理が契約どおりに行われているかどうかをチェックする監査業務を有料で行うところもある。
「NPO集住センター」や「NPO日住協」なども、管理費などについての相談も応じている。
NPO日住協の志田隆康副会長は「住民自身がマンションの管理に感心を持つことが重要。
どういうサービスが必要かを考えた上で、専門家の知識をうまく活用したい」と話している。

 
 
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